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資格要件書の作成整備の事例
Ｆ社 業種：電機製品製造業 従業員：400名 売上高：170億円
資格等級の要件書の作成で困っていたところ、従業員の現業に負担がかからない作成計画を提案してもらい大変助かりました。現在も継続して弊社の人事管理に協力してもらっています。
導入前の状況
ここも多くの企業と同じようにナンバーリングだけの資格等級制度でした。そのため、社員の賃金の区分だけに使われている状況でした。それでは社員の役割や職務の達成、業績の拡大や人材育成といった重要な課題に機能し貢献できる制度になりませんので、ご要望のあった下記の資格要件書の作成整備に取り組みました。
資格要件書作成整備のポイント
ポイント１
資格要件書の作成は、企業の社内で作るとなると約２～３年程の相当な手数とパワーが必要になりますが、弊社スタッフで作成作業に着手し、４か月程で完成させました。
ポイント２
資格要件書は、全社的に部門部署別、職種別に等級ごとの役割職務の達成レベル、修得知識技能、各能力要件及び行動特性をもとに試案を作成し、その試案をもとに補強を重ねて整備しました。
ポイント３
上記のポイント１～２のように短期間で、しかも全部署にわたる役割、職務について長年の経験と豊富なデータや技術を駆使して具体的な資格要件書を作成しましたので、多くの日数と時間をかけることもなく、現業の多忙な業務にも影響を与えずに作業を進めることができ、大変喜ばれました。
診断の成果
この企業では、最初は職能資格要件書を作成させていただいたのですが、さらに職能資格制から社員の役割を基軸とした役割資格制に転換することをお勧めしました。これもその資格要件書を整備し、これを軸にトータルの人事制度として評価制度や賃金制度なども整備されており、人材育成やいろいろなスキルアップなどにも活用されています。なお、さらに最近ではこれが複線型人事制度に発展しています。
