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人事コンサルティング用語集

次世代育成支援対策推進法

次世代育成支援対策推進法は、2003年7月に公布され、地方公共団体や301人以上の労働者を雇用する事業主は、次世代を担う子供たちが健やかに生まれ育成されるように事業者としても取り組み、その具体的な行動計画を厚生労働省に届出ることが義務づけられました。
この届出義務は、従業員301人以上の企業から従業員101人以上の企業に拡大されています。計画を作成実施し、一定の要件を満たすと認定企業となり、次世代認定マーク、愛称:くるみんを商品等につけ、企業のイメージアップや優秀な人材確保などが期待されます。

カテゴリー:労務関係,さ行

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