人事コンサルティング用語集｜マックブレイン株式会社

人事コンサルティング用語集

適格退職年金

適格退職年金の制度は、平成２４年３月３１日で廃止になりました。ただし、閉鎖型の適格年金のうち、事業主が存在しないものや厚生年金保険未適用事業所の事業主が締結しているものについては、適格年金契約に係わる税制上の処置を継続適用する処置を講じています。適格年金の移行先は、主に確定給付企業年金と確定拠出年金があります。その他の移行先としては、中小企業退職金共済制度があります。

カテゴリー：賃金制度,た行

人材アセスメントは、人材の登用や適性配置のために、人材の潜在能力や適性を事前に評価することをいいます。評価には、ストレスが加わる状況や新しい職務のケースを設定し、その中で対応できる行動や取組みを観察し評価する方法などさまざまな技法が工夫されています。中堅職として充分に活躍できても管理職への登用や別のキャリアコースへの職群転換でも活動できるかなど、多くの課題があるためです。このため、いろいろな人材選抜研修にこの人材アセスメントの手法を取り入れた研修会なども行われています。

カテゴリー：人材育成・能力開発,さ行

労働装備率

労働装備率は、有形固定資産を平均従業員数で除して算出します。使用総資本のうち、土地、建物、機械などの固定資産が従業員１人当たりどのくらいになるかで従業員数が適正水準であるかなどを表します。また、労働装備率に固定資産回転率と売上高付加価値率を乗じることで、従業員１人当たりの労働生産性を計算することができます。労働生産性を上げるためには、労働装備率を上げることと、生産設備をどれだけ有効に活用しているかがポイントになります。

カテゴリー：人件費,ら行・わ行

順法闘争

順法闘争は、官公労のストライキは、法的に禁止されており、このような闘争手段を避けて、労働組合が交渉力を強めるために行われる闘争をいいます。例えば、サボタージュのように業務の能率を落とすことによって操業度を下げ、ダメージを与える闘争手段などです。

カテゴリー：労務関係,さ行

組織風土

組織風土は、組織の中で働く人たちの長年の仕事の営みや活動によっていつの間にか自然に形成された価値観や習性などの特性を、その企業の組織風土いいます。伝統や歴史といったものも、この大きな要因の１つです。これに対し、長年の組織風土や組織文化の中で良いものは残し、不足するものを補い、改善しようとする試みが組織開発や構造改革で、組織を意図的に改善しようとする変革です。

カテゴリー：組織管理,さ行

改正労働基準法

改正労働基準法は、平成２２年４月１日から施行されています。１カ月に６０時間を超える時間外労働には、５０％以上の割増賃金を支払わなければなりません。なお、その５０％の割増賃金の代わりに、従来の２５％の割増賃金の支払いに加え、有給の休日を与えることもできます。中小企業には、まだ、この５０％の割増賃金は、猶予期間が設けられています。また、年次有給休暇は、１日または半日単位の取得が、労使協定を締結し、１年につき５日分を限度に時間単位での取得が可能になっています。

カテゴリー：労務関係,か行

職務記述書

職務記述書は、採用や処遇などの決定のために使われる必要な担当職務の内容を文書にしたものをいいます。主として職務給を採用している業種で賃金の額などを決める場合に使われる文書で仕事の範囲や職責、役職などを中心に記述します。そのほか、職種ごとの労働市場や賃金相場ができている業種で使われています。

カテゴリー：資格制度,さ行

雇用調整

雇用調整は、不況等の業績悪化によって過剰要員が発生した場合の企業内の雇用規模の調整をいいます。残業規制、操業短縮、業務時間短縮、新規採用や中途採用の削減や中止、パート労働者や臨時・季節労働者の解雇、出向や配置転換、一時帰休、希望退職等の労働力の削減が状況に応じて行われます。

カテゴリー：雇用管理,か行

所定外労働時間

所定外労働時間は、就業規則や労働協約で定められた所定労働時間（始業時刻と終業時刻の間の時間から休憩時間を除く実労働時間）を超えた労働時間で早出、残業、臨時の呼出し、休日出勤がこれに含まれます。
なお、時間外労働をさせるには、労働基準法第３６条により、使用者とその事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、組合が無い場合は、その事業場の労働者の過半数の代表者とが時間外労働、休日労働について書面で締結し、それを所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。この届け出た協定を三六協定といいます。

カテゴリー：労務関係,さ行

出勤停止

出勤停止は、企業が従業員に業務につくことを一時的に禁止することをいいます。それには、懲戒処分によるものと業務命令として行われるものがあります。懲戒処分は、就業規則、労働協約、労働契約のいずれかに根拠の規程があり、出勤停止の期間は違反行為とバランスがとれていることが必要です。業務命令の場合は、天災事変や法令を順守するために行われる場合で、それ以外の場合は、平均賃金の６割の休業手当の支給の義務があります。

カテゴリー：労務関係,さ行

< 前のページ

—

次のページ >

マックブレインの提案を聞いてみませんか？
初回面談＆ご提案は無料です。