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これからは、仕事の働き方を変えていくことが必要になってきています。

2016年3月15日11:59 AM

前回のブログでは、正規と非正規社員の格差是正について話をさせていただきましたが、それに関連して、正規社員と非正規社員とに、それぞれ大きな課題があると思っています。

一つめの課題は、正規社員が、なお働き過ぎだということです。これを改善していかないことには、どうにもならないと思います。世界的にみても、日本の労働者は働き過ぎで、時間あたりの生産性について無関心だと云われています。

人口減少が加速する現在、女性や高齢者、さらに外国の方などの幅の広い人材の活用が求められるときに、限られた時間で労働生産性の成果を引き出す仕組みが必要です。この働き方の改革を進められないようでは、企業の成長、さらには社会全体の成長も進まないように思います。

もう一つの課題は、非正規社員の収入増の必要です。今までは、安い賃金でコスト低減のために非正規社員を増やしてきましたが、これからも同じような考え方では成立しなくなってきています。働く場を求める非正規社員の中の多くの有能な人たちを積極的に活かすための対策を立てていくことが必要です。

社会全体からみても、非正規雇用の社員は雇用全体の４割に迫っています。このような状態をどのように考えるか。いろいろな考え方がありますが、非正規社員をどのように処遇し、どのように位置づけて積極的に活用するための施策を講じていくかが、企業にとっても、社会全体にとっても重要な課題であると思い、私共もいろいろ工夫し取り組んでいます。

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正規と非正規社員の格差是正について

2016年3月1日9:32 PM

政府は、同じ仕事なら同じ水準の賃金を支払う同一労働同一賃金制度の実現に向けて指針作りに着手し、今年度中にも制度を導入すると言っています。

指針では、同一職務の内容であれば、同一の賃金を支払うことが原則であることを明確にして、正規や非正規といった雇用形態の違いだけで賃金に差をつけることを原則禁止するとしています。

現行法でも正規社員とパートなどの待遇に差をつけることは、原則、禁じていますが、規定が曖昧なため実効性に乏しい状況でした。このため、今回の指針では、具体的な禁止事項を例示して、極力格差をなくすことを考えているようです。

そのほか、通勤手当や出張経費などの支給額を同額にするとか、勤続年数などによる賃金の差はある程度認め、日本の賃金全体の実態に配慮するといったことなどが考えられています。

しかし、この格差は、著しく大きくなっており、全雇用者に占める非正規の割合は、４０％近くまで増加しています。したがって、この格差の是正は正規と非正規の差を単純に増減させることで解決できるものではありません。様々な方法を総動員しなくてはならないように思います。

たとえば、１時間あたりの労働生産性が、職務によっては確実にレベルが同じであれば、その職務によっては同一賃金にするとか。正規社員でもフルタイムでなく短時間労働を希望するのであれば、時間あたりの賃金水準に移行し非正規の賃金レベルに適当な割合で整合させるとか。さらに、長時間労働を抑制することで削減できる人件費を非正規の賃金レベルの引上げに使うとか。同じく手当類などの人件費の整理によって不要な人件費を格差の是正に活かすとかなどです。

いずれにしても、この格差是正は企業内の改善や努力だけで解決できるものでなく、広い視点で社会的な問題としての取り組みが必要のように思われます。

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