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人事評価制度のトレンドについて

2025年5月26日5:45 PM

評価制度は、人事制度の一つであり、組織への貢献度や社員の能力を評価するための仕組みです。一般的に等級制度や賃金制度と連動し、評価が良ければ役職や等級が上がり、給料も上がります。会社の業績や社員のモチベーション、エンゲージメントと関係するため、制度やその運用に課題を持つ企業は少なくなく、多くの企業で取り入れられている一方で、正しく運用されていないこともまだまだ少なくないようです。

評価制度の導入の目的は三つあり、まず一つ目は、社員の業績や能力によって適した給与や賞与、昇進、昇格等の処遇を決定することです。社員一人ひとりのこれまでの業績や能力を序列的に示すことで、客観的に判断し処遇を決定するのに役立つシステムです。

二つ目は、配置への活用です。客観的な人事評価によって、それぞれの社員の能力を冷静に序列的に見ることができ、適材適所でポストに就かせることが可能となり、十分にその能力を活用することができます。

三つ目は、人材育成です。評価によって社員に期待されている行動が明らかになるので、社員自身が積極的に貢献度の高い行動を取ることが期待でき、さらに評価内容のフィードバックによって、それぞれが次の課題を持つことで、自分の努力の方向性が明確となり、それぞれのアクションプランをイメージしやすくなります。さらに企業の経営方針や方向性に合わせた評価基準を設定し、それを組織内で共有することで、社員一人ひとりの力を業務に反映させることも可能となります。

一方で、近年の人事評価をめぐる大きな潮流として、「評価期間をできるだけ短くする」「細かいレーティング（格付け・評価基準）を廃止する」「フィードバックの内容に重きを置く」などの企業が増えてきており、実際にレーティングを廃止した企業では、良い影響が見られたという事例も報告されています。

こうしたトレンドの背景にあるのが、環境や企業の人材マネジメントへの考え方の変化です。評価期間の短縮に関しては、年次や半期、場合によっては四半期であっても現代のビジネスサイクルから見ると長期間過ぎて、期初に立てた目標への達成度を評価しても意味をなさないケースが増えてきたことが大きな理由のようです。また、レーティングを廃止する傾向については、レーティングに費やす手間と時間が膨大であるにもかかわらず、実際に格付けする行為自体がどの程度ダイレクトに社員のパフォーマンスに影響しているのか明確には判断できないことや、少ない人数を可能な限り育成し、利益を最大化することこそが組織の機能性や効率性を高めると考えるに至ったことなどが理由としてあるようです。さらに、フィードバックを重要視することについては、本人の業績や能力の向上のために率直な話し合いの機会を設けることを選ぶ企業が増えていることが背景にあります。

評価制度を正しく運用するためには、人事評価の目的に沿って目標に合った評価内容を設定すること、そして、定期的に見直すことで時代にあった評価制度として運用していくことが必要です。皆さんの職場では、どのような人事評価を導入されていますか。

カテゴリー：評価制度