マックブレインは、人事コンサルティングと賃金制度、人事考課、人材育成などの人事制度の整備に特化した専門企業です。

育児介護休業法等の改正について

2025年7月25日 10:20 AM

令和6年5月31日に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、仕事と育児、介護の両立等の改正法として、令和7年4月1日から段階的に施行されています。

改正のポイントは大きく3つあります。

1. 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
2. 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
3. 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

こうした改正により、企業には多くの影響が予想される一方で、柔軟な働き方の措置が拡充されることで、育児や介護を行っている社員にとってより働きやすい環境が整い、育児や介護の負担が軽減され、仕事との両立がしやすくなります。

また、育児休業の取得状況の公表義務が拡大されることで、企業の透明性が向上し、育児休業の取得が促進されることになり、次世代育成支援対策の推進や強化も進むため、企業はより積極的に育児支援策の導入を求められることになります。

さらに、介護離職防止のための支援制度が強化されることで、介護を理由に離職する社員が減少し、企業は貴重な人材を失うリスクの低減が可能となり、社員のワークライフバランスの向上も期待されます。

今回の法改正は、社員が育児や介護と仕事を両立しやすい環境を整えるための重要なステップであり、企業はこれらの改正に対応するための準備が必要となります。特に、柔軟な働き方の措置や育児休業の取得状況の公表、介護支援制度の整備など、具体的な対応策を講じることが求められます。

一方で、どのような企業や業種、職場でも、今回の法改正や制度を現実的に導入、実行できるのか、という課題が残されていることも事実です。

経営者の皆さんにおかれては、このような法改正に関する最新の情報を把握して、適切な対応を行っていくことで、社員がより働きやすい環境を整えて、企業の持続的な成長を目指していくことではないでしょうか。

カテゴリー：雇用管理