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残業を減らし、社員の人材力を高めよう。

2015年9月30日10:33 AM

どうしたら残業を減らすことができるのか、多くの企業で悩まれていることと思います。
残業を減らしたいが、実際には決心して行動に移すことができていない企業が多いのではないでしょうか。

では、残業を減らすためには、どうしたらいいのか。
まず、仕事の工程を作り替えることが必要です。それで時間が不足しているようであれば不必要な仕事の削除をする。仕事のスピードをあげる。そのための仕組みを導入することです。

さらに、労働時間をもっと上手に使うために週単位や月単位での変形労働時間制を導入することで仕事の繁忙度に合わせて時間を調整するなど、自社の特性に合わせた形態の勤務時間に変えることです。

短納期の注文を受ける下請企業に関しては、発注企業との徹底した話し合いが必要になってくるので、その交渉は非常に難しいことでしょう。ただ、それを打開することができれば将来が見えてきます。

残業を減らすことができれば、社員の生活にゆとりが生まれます。その時間を使って心身のリフレッシュや趣味に興じるなどの潤いができるので、それは確実に仕事に反映されます。さらに、人材力を高めることに時間を振り向けることによって、社員一人ひとりの生産性、収益性は、より向上します。

残業を減らすことに成功した企業は、こうして社員の仕事の生産性や収益性を向上させています。

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労働者派遣法が改正されました。

2015年9月18日6:57 PM

派遣労働者の企業への派遣受け入れ期間を事実上なくす労働者派遣法の改正が国会で可決されました。

これまでの派遣法では、研究開発や通訳などの２６の専門業務を除き、企業が派遣労働者を受け入れる期間を最長３年に限定していましたが、すべての企業の全業務で派遣労働者を受け入れる期間の上限がなくなります。但し、同じ派遣労働者を受け入れるには、３年ごとに業務に従事する「課」を変えなければ、同じ事業場では働けなくなります。

これには、いろいろな意見があります。
企業側からすれば、３年ごとに人を入れ替えれば、同じ業務で３年の限定がなく派遣労働者を受け入れることができるので良いという意見もあれば、一方で同じ人を受け入れられないので不便だという意見もあります。

派遣される労働者の側からすると、同じ業務に従事できる期間は３年で、それを超えると同じ事業場で働くには、新しい「課」の業務に移らなければいけないので、大変不便さを感じる人が多いのではないかと思います。

しかし、逆にこのことが派遣労働者の業務の範囲を広げ、単一の業務に従事するだけでなく、いろいろな業務を経験することにより正社員への道につながるのであれば、派遣労働者にとってプラスになるのではないかと思います。

ただ、それには派遣労働者の自覚や努力が必要ですが、行政や企業も派遣労働者を大事な人材として支援していく姿勢が今以上に必要だと思います。

今までと異なり、労働環境は著しく変化します。これからは、どの企業でも人材を育成し確保していくことが、より一層重要な課題になってきています。派遣労働者を安易に使うという考え方を大きく変えて、いかに確保し、もっと活躍してもらう場を広げていくかを考えることが必要だと思います。

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