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労働者派遣法が改正されました。

2015年9月18日 6:57 PM

派遣労働者の企業への派遣受け入れ期間を事実上なくす労働者派遣法の改正が国会で可決されました。

これまでの派遣法では、研究開発や通訳などの２６の専門業務を除き、企業が派遣労働者を受け入れる期間を最長３年に限定していましたが、すべての企業の全業務で派遣労働者を受け入れる期間の上限がなくなります。但し、同じ派遣労働者を受け入れるには、３年ごとに業務に従事する「課」を変えなければ、同じ事業場では働けなくなります。

これには、いろいろな意見があります。
企業側からすれば、３年ごとに人を入れ替えれば、同じ業務で３年の限定がなく派遣労働者を受け入れることができるので良いという意見もあれば、一方で同じ人を受け入れられないので不便だという意見もあります。

派遣される労働者の側からすると、同じ業務に従事できる期間は３年で、それを超えると同じ事業場で働くには、新しい「課」の業務に移らなければいけないので、大変不便さを感じる人が多いのではないかと思います。

しかし、逆にこのことが派遣労働者の業務の範囲を広げ、単一の業務に従事するだけでなく、いろいろな業務を経験することにより正社員への道につながるのであれば、派遣労働者にとってプラスになるのではないかと思います。

ただ、それには派遣労働者の自覚や努力が必要ですが、行政や企業も派遣労働者を大事な人材として支援していく姿勢が今以上に必要だと思います。

今までと異なり、労働環境は著しく変化します。これからは、どの企業でも人材を育成し確保していくことが、より一層重要な課題になってきています。派遣労働者を安易に使うという考え方を大きく変えて、いかに確保し、もっと活躍してもらう場を広げていくかを考えることが必要だと思います。

カテゴリー：人事コンサルタントの雑感