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残業時間の上限規制の原案、月６０時間に決まる。

2017年1月31日 10:04 AM

いまの労働基準法では、１日の労働時間は８時間まで、１週間では４０時間（特例事業場は４４時間）と定められています。しかし、労働基準法３６条（サブロク協定）に基づき、労使協定を結んで特別条項を付ければ無制限に残業を続ける事ができてしまうのが現状です。

この残業時間の無制限の状態については、長い間いろいろな議論がされてきましたが、政府は「働き方改革」として残業時間の上限を月６０時間に制限する上限規制の原案をまとめ、年内に労基法の改正案が国会に提出される予定ですが、その法制化には今年いっぱい掛かりそうです。
いずれにしても、やっと残業時間の青天井の状態に歯止めを設けることができそうです。

しかし、その内容を見ると特定の時期に忙しい企業には１か月のみ１００時間、前後の２か月は８０時間まで残業を認める案が検討されているようで、この繁忙期措置についてはもっと配慮してほしいという意見もあり、一方でそもそもの上限規制を月４０時間ぐらいのより厳しい上限の法制化を求める声もあります。

これから、この長い残業時間の問題を社会全体がどのように捉え、取り組んでいくべきかです。
企業によっては、事業の転換もできずに厳しい経営状態の中で死活問題として苦しんでいる企業もまだ多く存在し、さらに、この残業時間を含む長時間労働の問題については、多くの企業で先が見えない状態になっていることが現状です。しかし一方で、それを乗り越えてこの問題に取り組んでいる企業もあります。

いずれにしても、この残業時間の問題については、労基法による上限規制だけでなく、どの企業も早く脱却し、従業員の総力を活かして活動できる企業に再生するための対策を真剣に考えていくことが必要であると思います。皆さんの企業では、どのように考え、取り組んでおられますか。

カテゴリー：人事コンサルタントの雑感