マックブレインは、人事コンサルティングと賃金制度、人事考課、人材育成などの人事制度の整備に特化した専門企業です。

社内の人材をもっと活かそう。

2014年6月29日7:27 PM

最近、求人活動が難しくなってきました。いよいよ求人難の時代になりそうです。そこで政府は、経済の発展のため労働力の流動性や移動を積極的に言い始めています。過剰な従業員の企業は、人数を減らして必要な企業や事業に移動を進めるとか、本人も積極的に自分をもっと活かせる職場に移るなどのことを促進していこうというのです。

確かに企業によっては、多くの場合一人ひとりの社員がその能力をフルに発揮して適材適所で仕事をしているかというとそうではなく、年功序列で昇進が行われたり、多くの人材がかなり埋没している状態が見受けられます。過剰人員は本人の希望を聞いて進めなくてはなりませんが、社内の人材をもっと活かしていくということに関しては、難しいことではありません。人事考課が毎年行われている企業でも、そのデータだけでは充分ではありません。

そこで私共は、人材選抜制度を設けるように提案しています。
各企業の経営方針や特性をもとに役職別あるいは対象者別に必要な行動特性をまとめて選抜評価制度を作成することにより、埋没していた社内の多くの人材を選抜することができます。さらに中堅職から昇進する管理職についても、適格な人材が登用できますし、現在、盛んに言われている女性社員の登用についても登用する役職に必要な行動特性評価で選抜し、補強研修を行うことによって適切な登用が可能になります。

カテゴリー：評価制度

最近の労働時間の規制、撤廃の議論をどう思いますか。

2014年6月15日5:19 PM

最近、米国の fair Labor Standard act によるホワイトカラー・エグゼンプションを引用して事務職の労働時間 １日８時間の制限を撤廃して自由に働けるようにしようという議論が行われています。米国では事務職のうち、その約２割の人たちがこのホワイトカラー・エグゼンプションに相当すると言われています。政府与党では、最初の突破口として専門職のうち、年収１０００万円以上で特定の職種に限定して本人の希望により、これを適用するという案を考えているようです。

企業で働く皆さんについては、いろいろお考えになることが異なると思いますが、どうでしょうか。
成長戦略の一つとして労働法規の規制緩和としてこれを取り上げることが唐突で、できることから始めようということだと思いますが、これを活かす企業は非常に少なく、採用してもその効果よりも問題が多すぎて多分採用できる企業は非常に少ないと思います。本人が希望してスタートしても、企業と本人の考えが異なり、成果で還元するといっても期待に反し、一方で過重労働による苦情やさらに労災などの多くの問題が発生しそうです。

それよりも成長戦略であるならば、もっと骨太の戦略で日本の産業を掘り起し、それに合わせて労働法規全般を視野にいれて本質的な検討を加えてほしいと思いますが、どうでしょうか。

現行の労働法規は、改正を続け今日まで来ていますが、改革すべきことは多数あるのに成長戦略の少ない品揃えに加えるだけのような気がしてなりません。少し言い過ぎかも知れませんが…。

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