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人事コンサルティング用語集 - た行

適格退職年金

適格退職年金の制度は、平成24年3月31日で廃止になりました。ただし、閉鎖型の適格年金のうち、事業主が存在しないものや厚生年金保険未適用事業所の事業主が締結しているものについては、適格年金契約に係わる税制上の処置を継続適用する処置を講じています。適格年金の移行先は、主に確定給付企業年金と確定拠出年金があります。その他の移行先としては、中小企業退職金共済制度があります。

カテゴリー:た行,賃金制度

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賃金カーブ

賃金カーブは、ほとんどの企業が賃金表を作成し、賃銀管理を行っていますので、その賃金表を使って賃金カーブを描くことができます。これによって自社の賃金がどういう賃金であるかがわかります。初任給をやたらに上げてきたため、もっとも働いて貰わなくてはならない中堅クラスが、お椀型の伸び悩みのカーブであったり、さらに、上に上がると頭でっかちであったりしていませんか。経営環境の厳しい企業間競争の中で、社員全体のトータルパワーアップの向上は、必須の課題になっています。

カテゴリー:た行,賃金制度

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団体交渉

団体交渉は、労働組合が労働者の利益代表として労働者の労働条件について使用者と交渉し、協定を結ぶことをいいます。団体交渉は、労働組合の主要な機能であり、労働組合法で労働者の団体交渉権として保障されています。賃金、労働時間、休日休暇、安全衛生などが主要な対象となります。そのほかに、労働条件に影響する経営の合理化や人員整理は、団体交渉のなかに入ってきます。従って、企業と労働組合は、労働者の雇用や労働条件、生活上の諸問題等で日頃から情報や意見を交換し、労使が協力して相互に理解し合う環境作りが求められます。

カテゴリー:た行,労務関係

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定期昇給

定期昇給は、企業が所定の賃金表をもとに毎年度の人事考課等によって行う昇給をいいます。所定の賃金表は、階層別、役職、等級別等によって作成されており、上位に上がるに従って昇給幅は上がりますが、適当のレベルでその幅を縮小することなどして従業員全体の業績、能力等をもとにバランスを考えた賃金表が作成されていますので、定期昇給では、通常、ベースアップのように人件費の総額が必ず増えるとは限りません。

カテゴリー:た行,賃金制度

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タレントマネジメント

タレントマネジメントは、組織の人材のパフォーマンス能力をに最大限に向上させるために採用から配置、育成、実績評価などの人材プロセス管理を整備し、効果的に人材育成や教育投資を行うことをいいます。

カテゴリー:た行,人材育成・能力開発

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転籍

転籍は、派遣元の企業から派遣先に派遣される場合、本人の派遣元における籍を派遣先に移した上で派遣先に異動することを転籍といいます。この場合は、出向とは異なり、派遣先の企業の人間として雇用契約を結び、業務に従事することになります。出向は、原則として、派遣元との雇用契約は継続しており、派遣元からの派遣の使命を持ち、派遣の使命を終えた後は、派遣元に戻ることになります。

カテゴリー:た行,雇用管理

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チームビルデイング

チームビルデイングは、プロジェクトチームがチームの目標を成功させるために組織を作ることや目標の設定と徹底、リーダーのリーダーシップ、メンバーのモラールアップ、業務の分担とその環境作り、チーム内のルールの設定と運用などが含まれています。チームの成功は、このチームビルデイングの成否にかかっています。

カテゴリー:た行,組織管理

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退職勧奨

退職勧奨は、雇用調整の一環として企業側の使用者が従業員に退職を勧めることをいいます。
これに対し、従業員がこれに応じる場合は、合意による退職が成立します。これに応じない場合は、解雇に相当する事由がない限り、強制的に退職させることはできません。退職勧奨に応じさせるために過剰に勧奨する行為や就業や処遇の条件の低下を招く行為等は、不当行為のおそれが生じるので注意が必要です。

カテゴリー:た行,雇用管理

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男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法は、募集、採用、昇進、教育訓練、退職など、あらゆる雇用管理に関して男女の差別を禁止した法律です。1985年に制定し、97年、2006年の改正を経て、女性に対する差別と同時に、男性に対する差別も禁止され、社会のあらゆる分野で、さらに男女の機会均等が求められています。

カテゴリー:た行,労務関係

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デユーデリジエンス

デユーデリジエンスは、企業の合併や統合、あるいは不動産取引など契約前に事業内容、資産財務、法務などあらゆる必要な調査を行い、取引の行為者として正当な注意義務や努力を行うことをいいます。このデユーデリジエンスの結果は、契約内容や価格の決定などに反映されます。

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