労務関係 | 人事コンサルティング用語集

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人事コンサルティング用語集－労務関係

労働力人口

労働力人口は、働いている人と失業者の合計をいいます。内閣府の最近の発表（2014/3/12）によると、２０１３年は、景気回復や共働き環境の改善等で女性の労働参加が増えたことなどで６５７７万人と前年比２２万人増えています。しかし、中長期的に見ると人口減と高齢化が進み、最も悲観的なシナリオでは、労働力人口は２０６０年では３７９５万人となり、今より４２％減少すると予測しています。３０～４９歳の女性労働力率が先進国で最高のスエーデンのレベルになり、６０歳以上の高齢者の引退年齢を５年遅らせる試算でも労働力人口は、４７９２万人となり、今より２７％減少すると予測しています。労働力人口の減少は、日本の経済や社会構造全体に大きな影響を及ぼすものであり、各方面の対策が求められています。

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事業場外労働みなし労働時間制

事業場外労働みなし労働時間制は、事業場外で業務の全部または一部が行われる場合のみなし労働時間制をいいます。このみなし労働時間制の対象となる業務は、営業のように社外で常時具体的な指揮管理を受けず、労働する時間の算定が困難な業務や業務の方法を労働者本人の裁量に委ねる必要がある業務で、労働時間の計算を行わず、一定の労働時間労働したとみなす制度です。労働の一部が事業場外で行われる場合は、事業場外の労働時間のみがみなし労働の対象となります。なお、みなし労働時間を加えると業務遂行のために通常の所定労働時間を超えると判断される場合には、必要と見込まれる時間を平均して判断される時間を労使協定で決め、労働基準監督署に届け出が必要です。この時間外労働に相当する額がみなし労働時間手当として支給されます。

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ホワイトカラー・エグゼンプション

ホワイトカラー・エグゼンプションは、米国で一定のホワイトカラー労働者を公正労働基準法（The Fair Labor Standards Act）の労働時間規定の適用除外とする制度がこの語源になっています。日本では、管理職やこれに準じる専門職のほか、裁量労働に従事するホワイトカラー労働者に対し年収基準などを設け、労働時間の規定を適用除外とする制度を導入すべきかの可否が議論されています。この種類のホワイトカラーは、主として労働時間を自由にすることによってむしろ成果を挙げることが期待できるのではないかと考える意見に対し、超過労働やサービス残業など労働時間の規定をはずすことにより生じる弊害についての意見もあり、議論されています。

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改正パートタイム労働法

改正パートタイム労働法は、事業者が講ずべき適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善に関する処置について、その適切かつ有効な実施を図るための指針が定められています。雇い入れの際には、労働条件を文書で明示し説明することや必要な教育訓練の実施、福利厚生施設の利用機会の提供、通常労働者への転換の整備などが規定され、さらには、退職までの長期にわたる働き方が通常の労働者と同じ状態のパートタイム労働者については、すべての待遇についてパートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されています。

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順法闘争

順法闘争は、官公労のストライキは、法的に禁止されており、このような闘争手段を避けて、労働組合が交渉力を強めるために行われる闘争をいいます。例えば、サボタージュのように業務の能率を落とすことによって操業度を下げ、ダメージを与える闘争手段などです。

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改正労働基準法

改正労働基準法は、平成２２年４月１日から施行されています。１カ月に６０時間を超える時間外労働には、５０％以上の割増賃金を支払わなければなりません。なお、その５０％の割増賃金の代わりに、従来の２５％の割増賃金の支払いに加え、有給の休日を与えることもできます。中小企業には、まだ、この５０％の割増賃金は、猶予期間が設けられています。また、年次有給休暇は、１日または半日単位の取得が、労使協定を締結し、１年につき５日分を限度に時間単位での取得が可能になっています。

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所定外労働時間

所定外労働時間は、就業規則や労働協約で定められた所定労働時間（始業時刻と終業時刻の間の時間から休憩時間を除く実労働時間）を超えた労働時間で早出、残業、臨時の呼出し、休日出勤がこれに含まれます。
なお、時間外労働をさせるには、労働基準法第３６条により、使用者とその事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、組合が無い場合は、その事業場の労働者の過半数の代表者とが時間外労働、休日労働について書面で締結し、それを所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。この届け出た協定を三六協定といいます。

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出勤停止

出勤停止は、企業が従業員に業務につくことを一時的に禁止することをいいます。それには、懲戒処分によるものと業務命令として行われるものがあります。懲戒処分は、就業規則、労働協約、労働契約のいずれかに根拠の規程があり、出勤停止の期間は違反行為とバランスがとれていることが必要です。業務命令の場合は、天災事変や法令を順守するために行われる場合で、それ以外の場合は、平均賃金の６割の休業手当の支給の義務があります。

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団体交渉

団体交渉は、労働組合が労働者の利益代表として労働者の労働条件について使用者と交渉し、協定を結ぶことをいいます。団体交渉は、労働組合の主要な機能であり、労働組合法で労働者の団体交渉権として保障されています。賃金、労働時間、休日休暇、安全衛生などが主要な対象となります。そのほかに、労働条件に影響する経営の合理化や人員整理は、団体交渉のなかに入ってきます。従って、企業と労働組合は、労働者の雇用や労働条件、生活上の諸問題等で日頃から情報や意見を交換し、労使が協力して相互に理解し合う環境作りが求められます。

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