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人事コンサルティング用語集 － は行
ホワイトカラー・エグゼンプション
ホワイトカラー・エグゼンプションは、米国で一定のホワイトカラー労働者を公正労働基準法（The Fair Labor Standards Act）の労働時間規定の適用除外とする制度がこの語源になっています。日本では、管理職やこれに準じる専門職のほか、裁量労働に従事するホワイトカラー労働者に対し年収基準などを設け、労働時間の規定を適用除外とする制度を導入すべきかの可否が議論されています。この種類のホワイトカラーは、主として労働時間を自由にすることによってむしろ成果を挙げることが期待できるのではないかと考える意見に対し、超過労働やサービス残業など労働時間の規定をはずすことにより生じる弊害についての意見もあり、議論されています。
ビジネス・インテリジェンス
ビジネス・インテリジェンスは、経営情報処理の用語で、経営管理上、企業内外の膨大のデータを収集、分析し、そこから有用な情報を引き出し、経営の意思決定に活用する技術を総称していいます。
１９９０年代までは、膨大な企業データを蓄積するウエアハウスや蓄積したデータを活用する専門的な技術が必要なため、一般的には活用が困難でしたが、２０００年代に入り、IT化が急速に進み、業務の効率化や自動化が実現し、企業内に大量なデータが蓄積されるようになり、それを活用するニーズも高まり、このビジネス・インテリジェンスが注目されるようになりました。いまは、一般的に、情報技術の専門家に頼らず、売り上げや顧客データなどのデータ分析を行い、迅速に意思決定が行われるようになっています。これからも、更に、このビジネス・インテリジェンスを発展させるためにハードやソフトの両面で活用技術の拡大が期待されています。
ピラミッド型組織
ピラミッド型組織は、トップを頂点にして縦型に長い階層を作り、中間に多層な役職者を置き、職務権限とそれによる指揮命令系統が下部に向かって敷かれ、段階を踏んで指示が伝達される組織をいいます。本部、部、課、係、チームなど組織が多層化されれば、多くの役職者が増え、意思の伝達経路が長くなり、機動性の不足や上下の意思の疎通の欠如、モラールの低下等が起きています。このため、フラット型などのいろいろな組織開発が行われており、ピラミッド型組織でもその欠陥を補う数多くの工夫が行われています。
ポイント制退職金制度
ポイント制退職金制度は、従来の年功序列型の退職時の賃金に勤続年数による所定の係数を乗じて算定される退職時賃金連動型の制度ではなく、本人の退職までの期間中の業績等を反映させるため、本人の勤続や各等級にポイントを設定し、更に毎年度の人事考課を反映させるため、それによるポイントを加算し、それらの合計ポイント数にポイント当り単価を乗じて算定される制度です。退職までの勤務期間の貢献度も反映されやすく、ポイント単価の増減等で運用もやりやすい制度です。
プロセス評価
プロセス評価は、仕事の成績や業績の結果ではなく、その結果に至までの課程のプロセスおける活動や行動を評価することをいいます。成績や業績も重要ですが、それに至るまでの活動や行動も重要で、それがどの程度であったかを重視し評価することによって、その評価の結果を人材育成や能力向上等の指導にも役立てるためです。目標達成活動についても、社員の活動プロセス評価は重要な評価となっています。
ハーツバーグ
ハーツバーグは、アメリカの心理学者のフレデリック・ハーツバーグが提唱した動機付け衛生要因理論で、人のやる気を引き出す促進要因とやる気があってもやる気が引き出されないか、やる気が阻害される衛生要因を定義しています。促進要因は、満足要因で、参画、責任・権限、職務充実・職務拡大、承認など、衛生要因は、不満足要因で、賃金などの労働条件、労働環境、コミュニケーションなどがあげられており、従業員のモチベーションアップや職場の活性化の対策等の検討に使われます。
プロフイットセンター
プロフイットセンターは、利益を上げるための役割、責任、権限をもつ部署をいいます。通常、支店、営業所などです。評価は利益の計上が基準です。これに対し、コストセンターは、収益は計上できず、コストだけが計上される部署をいいます。役割、職務を達成すると同時に、コストの削減、抑制することで業績を上げることが評価の基準です。
フレックスタイム制
フレックスタイム制は、所定の労働時間の中で労働者本人が始業時刻と終業時刻を決め、一定の労働時間を勤務する制度をいいます。早く出社し、早く退社する人もあれば、その逆もあり、仕事の特性や仕事の効率化も考え、自分の生活とのバランスも考えて勤務スタイルを設定し、それによって仕事自体の能率アップを期待する制度です。
仕事や職場の職種や特性によって限定されるのと組織全体の運用のバランスも必要です。職場によっては、勤務する時間帯に必ず全員勤務する時間帯（コアタイム）を設けるなどの仕組みも必要です。
不当労働行為
不当労働行為は、労働組合の正当な活動の自由を制約する行為をいいます。憲法２８条は、労働者の団結権、団体交渉権及び争議権の権利を保障し、その権利の保護のために、労働組合法で使用者の特定の行為を不当労働行為として黄犬契約、団体交渉拒否、支配介入などの行為を禁止し、救済機関として労働委員会を設置している。
ベースアップ
ベースアップは、賃金テーブル全体を率、または、金額を定め、所謂、賃金表の初号賃金を書き換え、引き上げることをいいます。従って、賃金表全体を引き上げることになりますので人件費の総額がそれに比例して確実に増え、企業にとってその分、負担が大きくなります。これに対し、年齢や勤続年数などをもとに行う所定の定期昇給は、所定の賃金表をもとに年度ごとの経営成績を見て、昇給率の増減を全体で調整することなどにより、人件費の総額は、必ずしも増額させずに賃銀管理を行うことができます。
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