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人事コンサルティング用語集 - か行

コアコンピタンス

コアコンピタンスは、企業がもつ技術やノウハウで特に他社と優位性の高い技術やノウハウをいいます。さらに、そのような中核になる技術などで展開される事業やその得意分野をコアコンピタンスといいます。また、このような事業や得意分野に経営資源を集中的に投入して経営することをコアコンピタンス経営といわれます。自社のもっとも強みとする技術を軸に得意分野を形成し、それにさらにヒト、モノ、カネを集中して事業を拡大している代表的企業が多くの分野で活動しています。

カテゴリー:か行,経営管理

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クラウドソーシング

クラウドソーシングは、CROWD(群衆)とSOURCING(業務委託)の造語で不特定多数の人に業務委託することをいいます。外部の不特定多数の人とプロジェクトを進めるような場合にも使われます。外部に業務を外注することをアウトソーシングといい、主として特定の業者に業務を委託してきましが、高い技術を持ち、生産性や効率性の高い人や業者が増えてきていますので、多数の人々から委託業務を調達し集約して成果をあげる傾向が増えています。

カテゴリー:か行,雇用管理

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスは、企業の経営の意思決定が常に適正に行われ、健善な企業活動を企業リスクから回避するために必要な体制や仕組みを整備強化して企業統治することを総称していいます。企業は、法令を遵守し、常に正常な活動が求められていますが、一部企業に不正や不祥事が起きています。企業は、このため、いろいろな企業統治の体制や工夫がなされています。例えば、社外取締役や社外監査役の積極的な起用や各種チェック委員会の設置、取締役と業務執行を分離する執行役制度の導入、社内全員の行動規範や倫理規定の徹底強化、業務上の違法行為や背任行為におけるリスク防止徹底の内部統制システムの構築などです。

カテゴリー:か行,経営管理

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コア人材

コア人材は、企業の中で事業や業務の中心になって働いている人を一般的にコア人材といいます。企業によって違いはありますが、経営戦略上多くの課題を解決できる人や事業の中核にあって構造的に事業創出や拡大などに不可欠な人、更に、それに率先して行動できる人も入りますが、技術的に新規開発や技術の保全、次世代への技術移転などに欠かせない人もコア人材といえます。このコア人材を各部署に増やすために、中堅職以下の社員を複線型のキャリアコースにして、それに、社内での特別選抜研修や人材育成を行うなど、いままでの一般的な能力開発や人材育成ではなく、いろいろな仕組みや工夫が行われています。

カテゴリー:か行,人材育成・能力開発

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QWL

QWLは、quality of working lifeの訳で、労働の生活の質の意味で、労働者の労働の生活の質を問題提起した用語です。労働の画一化、標準化、機械化などが進んで、人が仕事へ適応していきましたが、そのために、人間性の喪失が進み、健康や精神の疾病や衛生上の諸問題が多く発生しています。これらの反省から、人間性を回復し、人間が人間らしくどのように仕事への取り組みを考えていったら良いのか、仕事への働きがいや仕事の質の向上をテーマにして再検討が行われています。

カテゴリー:か行,その他

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改正パートタイム労働法

改正パートタイム労働法は、事業者が講ずべき適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善に関する処置について、その適切かつ有効な実施を図るための指針が定められています。雇い入れの際には、労働条件を文書で明示し説明することや必要な教育訓練の実施、福利厚生施設の利用機会の提供、通常労働者への転換の整備などが規定され、さらには、退職までの長期にわたる働き方が通常の労働者と同じ状態のパートタイム労働者については、すべての待遇についてパートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されています。

カテゴリー:か行,労務関係

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行動評価

行動評価は、プロセス評価の1つで、企業の経営目標をもとに社員の行動特性モデルを作成し、それを評価基準にして社員の行動レベルを評価することをいいます。能力考課が能力の保有度や発揮度で評価するのに対し、行動考課は、能力により実際に発揮された結果の行動そのものを上記の評価基準で絶対評価することで、より具体的に評価が期待できる評価方法です。

カテゴリー:か行,評価制度

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号俸

号俸は、賃金表を等級別等にランクに分け、その中に必要な号数を設け、それに設定された賃金の額を号俸といいます。等級別賃金表であれば、企業の規模などによって5~9程度の等級を設け、評価段階5乃至7の段階数に応じて必要な号数を算定します。企業の賃金カーブなどで検討し、号俸金額に号俸差を設け、号俸テーブルを作成します。評価段階で設定された号数で評価によって上下移動し、号俸が算定されます。

カテゴリー:か行,賃金制度

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改正労働基準法

改正労働基準法は、平成22年4月1日から施行されています。1カ月に60時間を超える時間外労働には、50%以上の割増賃金を支払わなければなりません。なお、その50%の割増賃金の代わりに、従来の25%の割増賃金の支払いに加え、有給の休日を与えることもできます。中小企業には、まだ、この50%の割増賃金は、猶予期間が設けられています。また、年次有給休暇は、1日または半日単位の取得が、労使協定を締結し、1年につき5日分を限度に時間単位での取得が可能になっています。

カテゴリー:か行,労務関係

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雇用調整

雇用調整は、不況等の業績悪化によって過剰要員が発生した場合の企業内の雇用規模の調整をいいます。残業規制、操業短縮、業務時間短縮、新規採用や中途採用の削減や中止、パート労働者や臨時・季節労働者の解雇、出向や配置転換、一時帰休、希望退職等の労働力の削減が状況に応じて行われます。

カテゴリー:か行,雇用管理

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