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人事コンサルティング用語集 － 経営管理
ビジネス・インテリジェンス
ビジネス・インテリジェンスは、経営情報処理の用語で、経営管理上、企業内外の膨大のデータを収集、分析し、そこから有用な情報を引き出し、経営の意思決定に活用する技術を総称していいます。
１９９０年代までは、膨大な企業データを蓄積するウエアハウスや蓄積したデータを活用する専門的な技術が必要なため、一般的には活用が困難でしたが、２０００年代に入り、IT化が急速に進み、業務の効率化や自動化が実現し、企業内に大量なデータが蓄積されるようになり、それを活用するニーズも高まり、このビジネス・インテリジェンスが注目されるようになりました。いまは、一般的に、情報技術の専門家に頼らず、売り上げや顧客データなどのデータ分析を行い、迅速に意思決定が行われるようになっています。これからも、更に、このビジネス・インテリジェンスを発展させるためにハードやソフトの両面で活用技術の拡大が期待されています。
コアコンピタンス
コアコンピタンスは、企業がもつ技術やノウハウで特に他社と優位性の高い技術やノウハウをいいます。さらに、そのような中核になる技術などで展開される事業やその得意分野をコアコンピタンスといいます。また、このような事業や得意分野に経営資源を集中的に投入して経営することをコアコンピタンス経営といわれます。自社のもっとも強みとする技術を軸に得意分野を形成し、それにさらにヒト、モノ、カネを集中して事業を拡大している代表的企業が多くの分野で活動しています。
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスは、企業の経営の意思決定が常に適正に行われ、健善な企業活動を企業リスクから回避するために必要な体制や仕組みを整備強化して企業統治することを総称していいます。企業は、法令を遵守し、常に正常な活動が求められていますが、一部企業に不正や不祥事が起きています。企業は、このため、いろいろな企業統治の体制や工夫がなされています。例えば、社外取締役や社外監査役の積極的な起用や各種チェック委員会の設置、取締役と業務執行を分離する執行役制度の導入、社内全員の行動規範や倫理規定の徹底強化、業務上の違法行為や背任行為におけるリスク防止徹底の内部統制システムの構築などです。
アカンタビリテイ
アカンタビリテイは、一般に説明責任をいいます。アカウンテイングとレスポンシビリテイの合成語で会計責任の意味ですが、説明責任としても使われています。会計責任は、会計上の適正な処理の責任とその内容を適正に説明する報告責任を意味することから企業のみならず、現代用語として行政など公の場でも一般に説明責任として使われています。
参入障壁
参入障壁は、企業が市場に新規参入しようとするときの参入を妨げるときの障害をいいます。参入の阻止要因は、主として、既存企業の規模や製品差別化の優位性、技術開発力やブランド力の差違、流通チャネル確保の難易度等です。
法規制による障壁については、経済成長の視点等からできる限りの撤廃が求められています。
事業ポートフオリオ
多品種の事業や製品の製造販売をしている企業が戦略的に経営資源の配分を最も有効に展開するため、企業が経営全体の中でそれぞれの事業や製品の内容を分析し、相互の組み合わせの最適化を決定する経営分析の手法です。例えば、事業や製品を、高いシェアで高成長している部門、高いシェアであるが低成長になっている部門、低シェアであるが高成長が期待できる部門、低シェアで、しかも低成長の部門の４つに分類して経営資源の配分を考えます。これのどれに資源を投入し、高シェアで高成長に育てるか、どの部門からどれを撤退させるかなどの選択が検討されます。
事業ドメイン
事業ドメインは、企業が事業を行う事業展開領域、あるいは生存領域をいいます。１つの企業で事業毎に事業ドメインをもっています。事業ドメインの選択決定は、事業戦略上必要な経営資源を投入し、その地域で事業展開を行い、生存できるかですからその最適化を図ることは、極めて重要です。事業ドメインの選定の方法は、経営資源を最も有効に活用できる市場軸、自社の製品保有技術をもっとも有利に活かせる技術軸、自社のネームバリュウが浸透していて競争優位に立てるブランド軸などで検討が行われます。
リストラクチャリング
リストラクチャリングは、経営上、収益構造を改善するために事業の再構築や事業規模の拡大、不採算部門の縮小や売却、経営資源の再配分などを行うことをいいます。日本では、１９８９年のバブル崩壊後、長い間、多くの企業で不採算事業の整理や人員削減が行われたため、これらをリストラというようになり、本来の事業の再構築という意味ではなく、事業整理とか人員整理といった用語に使われています。
権限委譲
権限委譲は、組織の権限が上位に集中していることによって生じるデメリットを無くし、メリットも増やすために行われる方法として使われています。権限の集中によって上位者の過度な職務負担や指示・決裁の遅延など、さらに、下位者の指示待ちによる自立心や独自の発想力、行動力等の不足などの弊害を無くすために、企業の特性や業務などを踏まえ、中間的な権限を下位に委譲するとか、業務を担う現場責任をもとに自主的な業務の枠組みを工夫し、権限を委譲するとかなどいろいろな方法が行われています。
コーポレート・アイデンテイテイ
コーポレート・アイデンテイテイ（略称CI）は、企業の事業や主力製品、企業の特長や個性を顧客や社会に明確に示し、そのため、独自のロゴマークやコーポレートカラー、わかりやすいコンセプトメッセージやキャッチフレーズなどを使い、共通したイメージやデザインで顧客に発信し働きかけることをいいます。企業の事業がその基本理念や経営の姿とともに端的に伝えられるもので、企業イメージが自然に培養されていくものであることが重要です。
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