ら行・わ行 | 人事コンサルティング用語集

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人事コンサルティング用語集－ら行・わ行

諭旨退職

諭旨退職は、法的な解雇には入らず、企業側が本人に対し自発的に退職する機会を与え、本人が辞表を出して退職することをいいます。これに対し、諭旨解雇は、辞表提出が無い場合で、解雇の形をとる方法です。いずれも法的な懲戒処分ではありませんので、辞表を強要すれば労働基準法や憲法に違反します。諭旨解雇の場合でも、労基法に則り、３０日前に通知し、退職金を支払われる場合が多いようです。

カテゴリー：雇用管理,ら行・わ行

労働三法は、労働者の権利を保護し、生存を保障する法規を総称していいます。
労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の３つを労働三法と呼んでいます。
労働基準法は、労働時間等の法的保護が必要と考えられる年少者及び女性を含む労働者一般を適用対象にして事業の種類、業態を問わない労働条件を定め、労働組合法は、労働組合と使用者、または、団体とが団体交渉を中心に展開する労働関係の団結権、争議権の保障等の原理を定め、労働関係調整法は、労働争議調整制度の規程を定めています。

カテゴリー：労務関係,ら行・わ行

労働分配率

労働分配率は、企業における付加価値に占める人件費の割合をいいます。製造業であれば、付加価値＝売上高―（原材料費＋買入部品類費＋外注費）で計算されます。販売業であれば、付加価値＝売上高―売上原価＝売上総利益（粗利益）です。このように付加価値や売上総利益に対して人件費がどの程度の割合であるかを見ることによって人件費の規模の適性度を確認すことに使われます。業種によって労働分配率の標準値が経済産業省や財務省等の統計指標で示されていますので、それとの対比で確認ができます。

カテゴリー：人件費,ら行・わ行

労働者派遣法

労働者派遣法は、派遣労働者の権利を守り、正社員の常用代替を防止するため、労働者派遣の活用を制限する法律で、労働者を派遣できる業務は、専門性の高い１３業務に限っていましたが、法改正により２６業種に拡大され、その後自由化されています。今は、製造業や福祉施設の医療関係業務への派遣が解禁されました。原則として、最長１年とされている期間制限が最長３年に緩和されました。
なお、労働者派遣が禁止されている業務は、港湾運送業、建設業務、警備業務、病院等（福祉施設は除く）の医療関連業務の４種類です。

カテゴリー：労務関係,ら行・わ行

ワーキングプア

ワーキングプアは、働けど、その収入では生活できず、生活保護の水準も下回るような状態をいいます。１９６０年代のアメリカで、働かないで所得扶助を貰うほうが得という人が増えて流行語になった言葉です。このような状態を改善するため、最低賃金の引き上げや非正規社員と正規社員の格差是正、非正規社員の正社員化などが求められています。

カテゴリー：その他,ら行・わ行

リーダーシップ

リーダーシップは、組織を管理統率する者に求められる資質や行動特性の１つで組織の目標や方向を明確に示し、その達成に向かって全員を統率し、率先して行動し、その範を示すことをいいます。

カテゴリー：組織管理,ら行・わ行

労働組合

労働組合は、労働者が労働条件の向上改善等経済的地位の向上を主とした目的で自主的に結成した団体をいいます。労働組合には。オープン・ショップ制とユニオン・ショップ制があります。前者は、従業員の雇用が労働組合に加入していることを条件としていない組織であるのに対して、後者は、労働組合に加入していることがその企業の雇用条件になっており、クローズドショップ制とも呼ばれています。

カテゴリー：労務関係,ら行・わ行

労働安全衛生法

労働安全衛生法は、労働災害防止のため労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を促進することを目的とした法律です。このために、危険や健康障害を防止するために事業者に一定の義務を負わせることや事業場内の責任体制を明確にするために衛生管理者や総括安全衛生管理者の選任・届出、さらには、事業者の自主的活動等について規定しています。

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