高年齢、若年齢両立の退職金制度

従来型の退職金制度を早くやめて、
ポイント制に切り替えてみませんか?

退職金の計算が基本給をもとに行われている企業がまだ少なくありませんが、基本給の昇給が一率に行われれば退職金の支給額が一率に増加します。
一方で高年齢層の社員ほど退職金への期待が強い反面、若年の社員層では将来受取る価値が不確実なことから、むしろ現在の賃金に対する期待が強く、それぞれの考え方に大きな差があります。新しい時代に適応する制度に変えていくことが必要になっています。

制度設計のPOINT

制度を基本給による計算から切り離し、
勤続ポイントと資格ポイント、退職事由で金額を決めます。

ステップ1 労使での協議
現在の経営状態を確実に改善するために労使で良く協議し合うことです。
その一方で、その還元率も労使で現実的に合意できる範囲で相談します。
ステップ2 制度を基本給による計算から切り離し、ポイント制にする
退職金の計算は次の計算式で行います。 

退職金額=ポイント数×ポイント単価×退職事由別乗率

※ポイント数は勤続ポイントと資格ポイントがあります。
勤続ポイント・・・勤続の年功をある程度反映させたポイント数
資格ポイント・・・上位等級に上がるに従って増やしていきますが、ある程度の等級から上がるピッチを抑えていく

退職金の総額の上限に近くなるに従って総額の上昇率を抑制します。更に資格ポイントに年度毎の人事考課によって各人の業績や能力を評価し、退職金の計算に反映させることができます。

ステップ3 貢献度利益に還元率の段階を設けて設定
貢献度利益に還元率の段階を設けて設定利益が上がるに従って還元率を高めに設定します。 従業員への配分は、従業員の年度評価データを元に配分します。

導入事例

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O社 業種:アパレルメーカー 従業員:300名

ポイント制による退職金制度の作成指導の事例です。...

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D社 業種:食品メーカー 従業員:200名

ポイント制による賞与制度の作成指導の事例です。...

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K社 業種:流通業 従業員:150名 売上高:100億円

日報集計型の賃金システムで管理がシンプルになりました。さらに社内の...

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